４月１日以降、中小企業の月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率が５０％になります

就業規則等の見直しの要否とあわせて、残業の申請・承認、残業時間が長い従業員への健康管理も含めた注意喚起など、長時間労働を抑制する取組みができているか確認しておきましょう。